■教育ICT議連＠参議院議員会館。
超党派による議員の集まりで、遠藤利明会長から引き継いだ末松信介新会長のもと初会合。盛山正仁議員が幹事長に戻り、元文科大臣が並ぶ役員体制です。
この議連が策定した「教育情報化推進法」が後押しとなってGIGAスクールが実現しました。PCは一人あたり1.1台に普及し、教室の無線LANは整備率99.4％。かつての後進国が世界の先頭に立つだけでなく、このシステムが国のインフラとして機能するようになっています。成果です。
そしていま、紙の代替扱いであった「デジタル教科書」を正規の教科書とし、検定・無償給与の対象とする学校教育法等の改正が参院での審議にかかるタイミング。運動開始から16年、いよいよ大詰めです。
一方、衆院での審議で、松本洋平文科大臣が「完全デジタルの教科書は小学4年生以下は適当でない」などと発言したことが議論を呼び、われらが超教育協会も懸念を表明する見解を発したところです。
https://lot.or.jp/report/16546/
盛山幹事長「デジタル化、AI、マイナンバー、SNSなどいずれも批判がある。実態を踏まえつつ、調整をして、前進する」。正しい政治の姿です。
文科省、総務省、経産省、デジタル庁とともに、ぼくは民間の立場で参加しています。冒頭、石橋通宏事務局長からご指名を受けコメントしました。
「長年の関係者のご努力で、GIGAスクールに加え、デジタル教科書を正式な教科書として扱うことが実現する。敬意を表し、感謝申し上げる。一方、特定の学年や教科で一律に活用を制限する方向性には関係者から深い懸念が表明されている。『推進法』の立法趣旨や目的に立ち返って推進されたし。」
石戸奈々子超教育協会理事長はこの表明の趣旨に加え、日本のAI利用が下位に沈む状況を憂い、対応を促しました。
さらに。飯泉嘉門議員は不登校児対策と絡めて、家庭での学習手段としてのデジタルを強調しました。瀬戸隆一議員はタブレット持ち帰りを進めるよう強調しました。さすが役所の同期と後輩。同意します。
時間のかかりすぎた学校のデジタル化は、GIGA＋デジタル教科書で仕上げましょう。
そして次は、家庭の情報化。子どもが家でデジタルで学ぶ環境を保障する。うんと大きく、重要な、基盤整備です。次、いってみよう！
| ●一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム | 理事長 |
| ●一般財団法人デジタル政策財団 | 理事 |
| ●一般社団法人国際公共経済学会 | 会長 |
| ●一般社団法人デジタルリスク協会 | 理事長 |
| ●一般社団法人ソーシャルインパクト | 理事長 |
| ●一般社団法人超教育協会 | 専務理事 |
| ●CANVAS | 副理事長 |
| ●日本スタンフォード協会 | 理事 |
| ●日本ビジネスモデル学会 | 理事 |
| ●少年ナイフ | 特別顧問 |
| ●一般社団法人日本eスポーツ協会 | 特別顧問 |
| ●一般社団法人データ流通推進協議会 | 顧問 |
| ●一般財団法人大川ドリーム基金 | 評議員 |
| ●公益財団法人 子ども未来支援財団 | 評議員 |
| ●「安心ネットづくり」促進協議会 | 代表理事 |
| ●東京大学先端科学技術研究センター | 身体情報学分野アドバイザー |
| ●Superhuman Sports Committee | 発起人 |
| ●京丹後市 | 最高デジタル責任者 |
| ●活力ある地方を創る首長の会 | 特別顧問 |
| ●デジタル政策フォーラム | 発起人 |
| ●POP POWER PROJECT(PPP) | 発起人 |
| ●一般社団法人日本民間放送連盟 ネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト | 座長 |
| ●融合研究所 | 主筆 |
