0 Ichiya Nakamura

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理研のAI研究センターに期待を寄せております。

■理研のAI研究センターに期待を寄せております。

AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト。総務・文科・経産3省の連携でAIの研究開発と社会実装を推進しています。AIとIoT/ビッグデータの掛け算。70億円予算のうち30億円を理研AIPセンターに計上。政府は気合が入っています。

30億円以上に政府に気合が見込めるのは、理研AIPセンターのトップに42歳の杉山将東大教授をアサインしたこと。特別顧問としてカーネギーメロン金出武雄教授、NII喜連川所長、東大合原教授、ATR川人所長という超重鎮を配置、脇を固めて推進体制を整備しました。

85年、70歳だったMIT学長Jウィーズナーが42歳のNネグロポンテにMITメディアラボの所長を託した。それを彷彿させます。ネグロポンテは15年所長を続けました。日本はAI研究を杉山さんに15年委ねる、そういう気合が求められているのではないでしょうか。

深層学習、因果推論など革新的アルゴリズムの基盤技術を開発するとともに、その社会実装を進めることにしています。防災や医療などでのAI利用です。
AIが仕事を奪うといった不安が広がる状況で、分かりやすい社会実装により、AIの効用を示すことは重要な課題です。

しかしGoogle、Amazon、MSなどが数千億円規模の投資をする中、日本は政府予算が数十億円規模。このギャップを乗り越える戦略とは。
杉山センター長によれば、応用研究は予算規模勝負だが、基礎研究は個人勝負。個人研究者レベルだと日本もゲームチェンジが可能とのこと。なるほど。

では応用研究は?テーマを厳選して当たるとのこと。iPS細胞(山中伸弥教授)やものづくり(天野浩教授)など。加えて、課題先進国ニッポンの強みを活かして、ヘルスケア、防災などをプロジェクト化すること。正しい。

理研AIPは東京・日本橋に場を設け、200人の若手トップ級研究者体制を組む計画です。基盤技術と応用開発を網羅するとともに、社会研究にも力を入れます。理系の研究だけでなく、社会経済、倫理・哲学等のコミュニティを作るのはとても大切です。

ぼくはこの動きに役立ちたい。勝手に。そう思ってます。ぼくの社会人の原点は自動翻訳電話開発プロジェクトでATRを作ったことだし、MITではミンスキー一派とAIの冬季を過ごし、最近は知財本部でコンテンツとAIの議論をしていて、次の展望を描きたくなっていたところでした。

ぼくにできそうなことは、この分野が大事ですというプロモーション、わかりやすく発信すること。もう一つは日本の強みを活かすため、Pop & Techのコミュニティーを作り上げることかと。


日本はAIの利用大国になることが戦略でしょう。医療や防災という課題先進国としての利用も大事ですが、ポップカルチャー分野でゴリゴリ使う。教育分野でもゴリゴリ使う。役所でも使う。あれこれ広げていきたいです。

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Topics

 
「いよいよ放送IP化がやってくる」
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「それでも親子」
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「超人スポーツゲームズ」
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「デジタル教育推進の新局面」
>>Yahoo! 今日はこのへんにしといたる(2017.4.15)

「News Master」
>>文化放送「The News Masters TOKYO」 出演(2017.4.13)

「AIの知財問題、さっそく風雲急。」
>>agora(2017.4.13)

「知財本部 海外・基盤新ラウンド」
>>agora(2017.4.10)

「ドローン戦略を求む」
>>Yahoo! 今日はこのへんにしといたる(2017.4.8)

Profile

●内閣官房知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会座長
●内閣官房知的財産戦略本部 次世代知財システム検討委員会座長
●内閣官房知的財産戦略本部 新たな情報財検討委員会座長
●内閣官房知的財産戦略本部 映画の振興施策に関する検討会議座長
●内閣官房知的財産戦略本部 クールジャパン人材育成検討会委員
●内閣官房新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会委員
●スポーツ庁 官民連携によるスポーツを通じた健康増進策検討会委員
●総務省 都市サービス高度化ワーキンググループ委員
●総務省 ICT サービス安心・安全研究会 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース主査
●総務省 デジタルサイネージワーキンググループ主査
●総務省 国際標準化戦略に関する検討チーム委員
●総務省 情報通信白書アドバイザリーボード委員
●総務省 デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会座長
●総務省「コンテンツ海外展開協議会」座長
●総務省 地方発の放送コンテンツ発信力強化に向けた懇談会 委員
●総務省 近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション委員
●総務省 先導的教育システム実証事業プロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)プロジェクト・マネージャー
●文化庁 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 委員
●一般社団法人日本民間放送連盟 ネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト座長