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クールジャパン戦略推進会議が報告発表

■クールジャパン戦略推進会議が報告発表

 クールジャパン戦略推進会議が報告をまとめました。政府側は山口俊一大臣、平副大臣、世耕官房副長官のほか、総務・外務・財務・文科・農水・経産・国土副大臣が参加。会合はニコ生も行われ、政府の本気度を感じました。
 民間委員はATカーニー梅澤さん、音制連大石さん、Tokyo Otaku Mode亀井さん、カフェ、夏野剛さん、サンライズ宮河さん、元気ジャパン渡邉さんなどなど。評論家や研究者ではなく、自分で世の中を創っている人たちの集まりです。

 クールジャパン会議では、「デザイン」「コンテンツ」「食」「地方・観光」の4分野で民間のモデルとなる具体的なプロジェクトのプランを練りました。ぼくはコンテンツを担当しました。

 コンテンツのプランは議論の結果、J-POPを軸に構成。「J-POPの海外展開とその波及効果を高めることを目的として、音楽業界一丸となった海外進出を後押しする「エージェント組織」を設立する」こととしました。

 併せて「個別アーティストにID番号を付与し管理する「アーティストデータベース」(アーティストコモンズ)や、過去の作品を蓄積し利用しやすいようにする「作品アーカイブ」の機能を有する拠点を、竹芝地区の国家戦略特区も活用しつつ整備する。」としました。

 J-POPエージェントという海外エンジンと、データベース・アーカイブというインフラの組み合わせを軸に、映像・ゲーム、食、ファッション、観光などと連携してビジネスを広げる方策です。エージェント、アーティストコモンズ、アーカイブの頭文字をとって、AAA。竹芝のCiPもがんばります。民間が汗をかきます。

 一方、政府が実施するプランとしては、まず「官民連携プラットフォームの創設」が挙げられました。能動的なプロジェクト組成やマッチングの場、先進的事例の共有の場として機能する新たな官民連携プラットフォームを立ち上げるというもの。
 官民連携策は政府・知財計画にも掲げられています。政府の縦割り構造を乗り越えて、民間と連携したコミュニティを作る。それは直ちに実行可能。すぐやりましょう。

 もうひとつの政府プランは「人材の集積・発信拠点の形成」。「デザイン、食、コンテンツ等の各分野において、世界中から高度人材を呼び寄せ、我が国の人材育成を促すとともに、情報発信機能も有する拠点(ハブ)の構築を目指」すというもの。

 人材育成はコンテンツ分野でも20年来の課題で、KMDもそのために立ち上げたものなのですが、まだまだ道半ば。食やデザインなどと連携した国際的な機関が日本にできるのは、非常に魅力的。受け皿としてCiPも手を挙げます!

 さて、報告はできたのですが、ここで終わることが多いのです。ここからがスタート。ぜんぶ実現させましょう。

 なお、クールジャパンという呼び名に対する批判もまだあります。自分をクールと呼ぶなと。 
 はい。それに代わる政策の呼称はありませんかね。それも含め、次に進めばよいかと。



◯参考 クールジャパン戦略官民協働イニシアティブ

2.クールジャパン戦略の深化に向けた5つの視点
(1)「デザイン視点」で横串を刺す
(2)政策・事業を連携させる
(3)「人材ハブ」を構築する
(4)外国人の視点を取り入れる
(5)地方の魅力をプロデュースする

3.民間のモデルとなる取組例
「デザイン」、「コンテンツ」、「食」、「地方・観光」の4つの分野において、民間のモデルとなる具体的なプロジェクトのアイデアが生み出された。

(2)「コンテンツ」を軸とした取組
・J-POPの海外展開とその波及効果を高めることを目的として、音楽業界一丸となった海外進出を後押しする「エージェント組織」を設立するとともに、音楽と映像等のコンテンツとの連携を促進するため、個別アーティストにID番号を付与し管理する「アーティストデータベース」や、過去の作品を蓄積し利用しやすいようにする「作品アーカイブ」の機能を有する拠点を、竹芝地区の国家戦略特区も活用しつつ整備する。

4.政府が実施する横断的な取組

(1)官民連携プラットフォームの創設
・クールジャパンに関する取組における官民や異業種間の連携を強化し、前述のような連携プロジェクトが継続的に組成されていくような横断的な仕組作りが必要である。このため、クールジャパン関連分野における官民や異業種間の連携を強化し、我が国として、クールジャパンに関する取組を効果的に進めることを目的に、関係府省、関係機関、民間団体をメンバーとして、①能動的なクールジャパン連携プロジェクト組成やマッチングの場、②先進的事例(例:コンテンツをマーチャンダイジングするためのノウハウ等)の共有の場として機能する新たな官民連携プラットフォームを立ち上げる。
(2)各分野の人材の集積・発信拠点の形成
・クールジャパン資源であるデザイン、食、コンテンツ等の各分野において、世界中から高度人材を呼び寄せ、我が国の人材育成を促すとともに、情報発信機能も有する拠点(ハブ)の構築を目指して民間で取組を行うことを前提に、関係府省が連携してこれを支援する。
(3)日本ファンの外国人などをアンバサダーとしてネットワーク化
(4)地方におけるクールジャパン推進体制の整備
(5)地域プロデューサーのリスト化・ネットワーク化


◯民間のモデルとなる取組例(プロジェクトアイデア)

(2)「コンテンツ」を軸とした取組
(プロジェクト名)
 日本の音楽業界の一体的な海外進出を後押しするJ-POPエージェント構想及びコンテンツ利活用の拠点構築

(現状と課題)
・アジアを中心に人気があったJ-POPは、韓国アーティストの台頭によってプレゼンスが低下しているものの、音楽は映像、ゲーム、イベント等の一部として機能するため、音楽と他のコンテンツの連携による波及効果が大きい分野である。
・日本を含め世界的に見て、音楽産業における収益の柱は、これまでの楽曲販売から、ライブ活動やそれに伴う広告収入及び商品化権収入へと移行してきている。
・今後、人口減少が進むと予想される日本においては、長期的に見て、ライブ市場が縮小していくことが想定される一方で、海外においては、ライブを含めたイベント市場は拡大基調にある。
・日本の音楽産業が発展していくためには、今後、日本アーティストによる海外でのライブ活動を進めていくことが不可欠であるが、日本のアーティストは、一部を除いて海外での認知度が低いことから、ライブ参加者やスポンサー、報道関係者等が集まりにくく、採算性やメディア露出の点で課題が多い。
・また、音楽業界は、映像等の分野に比べ、中小規模の企業が個別に海外展開しており、政府の支援措置も手薄な状況にある。
・集客力等を高める観点から、日本アーティストが一団となって海外進出することが望ましいものの、実態としては、個別の事業者や団体ごとの散発的、断続的な取組に限られているため、業界内の調整等ができる組織を設立することが必要である。
・また、J-POPの現地での訴求力を高めるための方策として、他分野との連携を進めることも必要である。

(プロジェクト内容)
○「エージェント組織」の設立
・音楽業界内を調整し、業界がまとまって海外展開することを支援する組織(エージェント組織)を設立する。
・この組織が現地メディアやスポンサーとのつながりを深めることで、国内外の関係者のネットワークが構築され、商習慣の違いや言語の壁を乗り越えることができる。
・単発で終わらないJ-POPプロモーションを展開でき、国外拠点も設立するので、機材の輸送コストが削減され、イベントの集客力や採算性を高めることができる。
・各国にJ-POPの「街鳴り」を起こすとともに、海外で人気のあるアニメやファッション等、他分野と音楽との連携を調整することで、イベントの訴求力を高める役割も果たす。

○コンテンツ利活用拠点の構築
・竹芝地区の国家戦略特区を活用し、個別アーティストにID番号を付与し管理するアーティストデータベース(アーティストコモンズ)や、過去の作品を蓄積し利用しやすいようにする作品アーカイブの整備、個別アーティストや作品へのアクセス性を高めたコンテンツ利活用の拠点を構築する。

(効果)
・音楽業界一団となった海外展開が、継続的に実施されるようになる。
・音楽と他分野の連携が進むことで、J-POPが現地で受け入れられる素地が作られる。
・エージェント(Agent)、アーティストコモンズ(Artist Commons)、アーカイブ(Archive)の「AAA」の構築により、ひいてはクールジャパンの他分野にも大きな波及効果を及ぼす。

(政府への期待)
・政府は、エージェント組織の設立費用、データベース及びアーカイブの整備費用、更に、これらを民間で自走できるようになるまでにかかる費用に対して支援を行うべきとの意見があった。
・また、アーカイブが有効に活用されるよう、コンテンツの利活用の促進に関する検討を進めていくとともに、音楽と異業種との連携を進めるために、マッチングの場を提供すべきとの意見もあった。
・ある国の情景が映画の被写体となり国外で上映されれば、当該国の魅力の発信力となることが期待される。海外には、税制優遇措置を設けて外国の映画撮影クルーの誘致に活用している国もあり、我が国においても、これにならった税制優遇措置を設けるべきとの意見があった。

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Profile

●内閣官房 ポップカルチャー分科会議長
●内閣官房知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会座長
●内閣官房新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会委員
●内閣官房 クールジャパン戦略推進会議委員
●文部科学省 学校教育の情報化に関する懇談会 委員
●文部科学省 コミュニケーション教育推進会議委員
●総務省 国際標準化戦略に関する検討チーム委員
●総務省 ホワイトスペース推進会議委員
●文化庁「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」委員
●経済産業省「新しいライフスタイルのための映像ビジネス環境に関する 調査研究会」座長
●総務省 情報通信白書編集委員会座長
●総務省 デジタルコンテンツ創富力の強化に向けた懇談会座長
●総務省「コンテンツ海外展開協議会」座長
●総務省 地方発の放送コンテンツ発信力強化に向けた懇談会 委員
●総務省 近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション委員
●総務省 先導的教育システム実証事業プロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)プロジェクト・マネージャー
●一般社団法人日本民間放送連盟 ネット・デジタル関連ビジネス研究プロジェクト座長